日本に於いて「アルバイト」と「正社員」の区別は慣習的なものである。単に企業がそのように呼び分けているだけである。法的にはどちらも労働者であり、単に労働時間や契約期間が異なるに過ぎない。アルバイトでも年次有給休暇を始めとする労働者としての権利は正社員同様に行使できるし、会社が正社員に提供する福利厚生などの対象にもなっておかしくない。実態として対象となっていないことが多いのは単に「会社の方針として対象としていない」だけである。このような待遇格差に関しては、「アルバイトだから」のような、アルバイトと正社員に法的な区別があるように誤認させる発言でなんとなく納得させられている場合が多い。 区別が慣習的なものに過ぎない以上、アルバイト並みの待遇の正社員や正社員並みの待遇のアルバイトもいておかしくないが、以下では典型的なアルバイトおよび正社員の待遇について述べる。 給与の支払いは、正社員の場合月給や年俸制が多いのに対し、アルバイトでは時間給や日当で支払われることが多い。主に学生が多く、勤務時間もフルタイムに近いケースもある。主婦のアルバイト（一日の内数時間の勤務）を「パートタイマー」と呼んで区別することもあるが、法的な区別はなく、単に企業がそのように呼び習わしているだけである。 日本では年間の収入合計が1,030,000円を超えた場合、所得税を納める義務が発生する。 他の国では、日本でいう所の”アルバイト”や”パート”が存在しない国も多い。いわば、全員が正社員でもアルバイトでもない労働者で、働く時間の短い者と長い者がいるという感覚である。